| ＜お客様の個人情報の取扱いについて(公表事項)＞ |
 |
住商ファイナンス株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
|
１．個人情報の利用目的について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
|
| 利用目的 | 個人情報 |
| （１）クレジットカード事業、金銭貸付事業および割賦購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※） |
①お申込み時に申込書等に記入または提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および会員規約・規程等に基づきお客様より届出された情報
②お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報
③お客様のクレジットカード・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
④お客様のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
⑤お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
⑥当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
⑦当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
⑧官報や電話帳等の公開情報
|
（２）クレジットカード関連事業における
・ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
・市場調査、商品開発
・宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
・クレジットカード加盟店当の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
| 上記（１）①～⑤の情報 |
| （３）お問い合わせ等に対する回答等の対応 | お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報 |
|
※与信後の管理には、カード、ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)③の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
|
２．開示請求等手続きについて
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
（１）開示請求等手続の対象となる、開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
（２）お申込人
①ご本人
②連帯保証人（開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります）
③法定代理人
④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
⑤相続人（本人死亡の場合に限ります）
（３）開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
開示請求等手続の求めは、下記のお客様相談担当宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
＜郵送先＞ 〒１０４-６００３ 東京都中央区晴海１-８-１０
住商ファイナンス株式会社 お客様相談担当
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記にお願い申し上げます。
＜住商ファイナンス お客様相談室＞
電話番号03-5213-0266
なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談室長になります。
（４）ご提出いただくもの
①当社所定の申請書（実印の押印をお願い申し上げます、尚、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。但し、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）
・個人情報開示申込書（個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合）
・開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）
・開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第27条に基づく利用停止等の場合、その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
②本人確認のための書類（下記書類のうちの１種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が発行した原本で発行後3ヶ月以内のものに限る。）法廷代理人による申請の場合に限り不要です。
| 写真付き | 運転免許証 | 写真なし | 健康保険証 |
| 旅券（パスポート） | 国民年金手帳 |
| 外国人登録証明書 | 厚生年金手帳 |
| 船員手帳 | 戸籍謄本（抄本）※ |
| その他公的機関が発行する証明書 | 住民票※ |
| | その他公的機関が発行する証明書※ |
③印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内のもの）上記①で実印を押印される方のもの
④（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記※の書類は公的機関が発行した原本に限る。
親権者 戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
⑤（法定代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は上記②と同様、ただし、住所を確認できる書類を1通含むものとする）
⑥（任意代理人の場合）当社所定の委任状（ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
⑦（任意代理人の場合）代理人の本人確認のための書類（種類・通数は上記②と同様。但し、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
個人情報開示請求書はこちらからアウトプットできます。
開示対象個人情報の訂正等に関する申請書はこちらからアウトプットできます
開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書はこちらからアウトプットできます。
（任意代理人がご請求される場合の）委任状はこちらからアウトプットできます。
（５）手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
（６）回答方法
| ご依頼者 | 回答方法 |
| ご本人または任意代理人 | ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答 |
| 法定代理人または相続人 | 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答 |
（７）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
（８）開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
①ご本人の確認が出来ない場合
②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
④開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦他の法令に違反することとなる場合
|
３．個人情報の適正な取得について
当社は、上記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
|
４．個人データの正確性の確保について
当社は、上記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
|
５．個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託したり、お客様がご利用になるサービスによっては私どもが提携する企業に個人情報を提供する場合がございます。これらの企業は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
|
６．個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供ならびに利用について
(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、入会申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、割賦販売法第３９条等により、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
＜登録される情報とその期間＞
| 登録情報 | 登録の期間 |
| ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
| ②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 | 当社が利用した日より６ヵ月を超えない期間 |
| ③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に関する客観的な取引事実※ | 契約期間中及び契約終了後（完済をしていない場合は完済後）５年を超えない期間 |
| ④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後（完済をしていない場合は完済後）５年を超えない期間 |
| ⑤苦情調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| ⑥本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 | 本人から申告があった日から５年を超えない期間 |
※上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含む）となります。
(２)上記②の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(３)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
|
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
所 在 地：〒１６０‐８３７５ 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト
電話番号：０１２０－８１０４１４
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
○名 称：株式会社シーシービー
所 在 地：〒１６２‐０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
電話番号：０１２０－４４００２９
ホームページアドレス：http://www.ccbinc.co.jp
株式会社シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
電話番号：０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
○名 称：全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報センター
電話番号：０１２０－４４１４８１（最寄の全情連加盟の個人信用情報センターにつながります）
ホームページアドレス：http://www.fcbj.jp
全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社シー・アイ・シーならびに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
|
７．個人情報の第三者提供について
当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
|
８．soblioカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容
soblioカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容は下記のとおりです。
・クレジットカード業
・貸金業
・割賦購入あっせん業
・信用保証事業
|
以上
（平成１９年８月１日）
|
